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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す(産経新聞)

 23日午後4時50分ごろ、さいたま市北区の無職の女性(80)から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。

 大宮署の調べでは、女性宅に23日午後2時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。

 女性は約1時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後4時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード1枚を手渡した。

 大宮署によると、自宅に現れた男は30歳くらいで、身長約180センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。

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ゲーセンで500万円強奪 東京・練馬(産経新聞)

 22日午前5時15分ごろ、東京都練馬区錦の雑居ビル5階のゲームセンターで、客を装った男が店内に侵入。事務所にいた店長(36)に刃物のようなものを見せて脅迫、金庫を開けさせて現金約500万円を奪い逃走した。店長らにけがはなかった。警視庁光が丘署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、同店は閉店作業中で、客はいなかった。犯人の男は店内で応対した男性従業員(23)を刃物のようなもので脅し、事務所に案内させた。男は40代で身長160〜165センチ。黒っぽい服装で、同色の野球帽をかぶり、サングラスをかけていた。

 現場は東武東上線東武練馬駅から南に約500メートルで陸上自衛隊の施設や民家、マンションなどが建つ地域。

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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<前原国交相>名古屋港の飛島ふ頭を視察(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は14日、名古屋港の飛島ふ頭などを視察し、神田真秋愛知県知事や中部財界の代表らと意見交換した。国交省が進める「国際コンテナ戦略港湾」選定作業の一環。

 国際コンテナ戦略港湾は、国際競争力の強化に向け国が重点投資する港。「スーパー中枢港湾」に指定されている伊勢湾(名古屋港と四日市港で形成)、京浜港(東京・横浜港)、阪神港(大阪・神戸港)から1〜2カ所を6月に絞り込む。

 飛島ふ頭は全国で唯一コンテナ輸送などを自動化しており、国交相は視察後、記者団に「非常にポテンシャル(潜在力)のある港だという印象を持った」と述べた。

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<ベルリン映画祭>若松監督の「キャタピラー」を公式上映(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で15日夜(日本時間16日未明)、コンペティション部門に日本から出品された若松孝二監督の「キャタピラー」が公式上映された。

 若松監督と主演の大西信満さんも上映に臨み、終了後には2人が壇上で舞台あいさつ。大西さんが「戦争体験のない世代や国の人が、戦争について考えるきっかけになればいいと思います」と語りかけ、温かい拍手が送られた。

 映画は、第二次世界大戦で四肢をなくした男とその妻の苦闘を通して、庶民が犠牲になる戦争の悲惨さを描いている。最高賞の金熊賞など賞の結果は、20日(同21日)に発表される。

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草津温泉が一番人気 「みんなで選ぶ 第2回温泉大賞」(産経新聞)

 大手ネットプロバイダー「ビッグローブ」の「みんなで選ぶ 第2回温泉大賞」で、温泉地部門の1位に草津温泉(群馬)が輝いた。同社が昨年11〜今年1月に約4万人のネット投票を受けたほか、サイトでの口コミ評価などをもとに決定した。

 草津は2年連続のトップ。湯量や泉質だけでなく、名物の「湯畑」「湯もみ」を評価する声が多かったという。投票者からは「いろいろ行った温泉地の中で一番泉質が良かった」「温泉地に来たぞ!という強烈な硫黄のにおい。雰囲気すべてが“温泉”」といった感想があり、満足度の高さをうかがわせた。

 以下、(2)由布院温泉(大分)(3)登別温泉(北海道)(4)有馬温泉(兵庫)(5)箱根湯本温泉(神奈川)。

 温泉宿部門では(1)加賀屋(石川・和倉温泉)(2)第一滝本館(北海道・登別温泉)(3)箱根ホテル小涌園(神奈川・小涌谷温泉)−など。また、「温泉の似合う有名人」は(1)吉永小百合(2)由美かおる(3)西田敏行−などだった。

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党首討論、守りの首相 “決断”なければ反転困難(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額12億6千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと、答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題がボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めている。(加納宏幸)

  [グラフで見る]内閣不支持率、支持率を初めて上回る

 16日から所得税の確定申告が始まったことを受け、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表の追及は、首相が贈与税を納めていなかったことから始まった。

 「恵まれた家庭」に育ったことを自認する首相にとって、不景気に苦しみながらもきちんと納税している国民と、自らの疑惑を比較されることは、心理的にかなり厳しく、反論しにくい問題だ。このため、首相はひたすら平身低頭した。

 「納税に対し、ばかばかしいという気持ちが国民の皆さんの中に起きてしまったことは誠に申し訳ない」

 「汗を流し、税金をお支払いいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい」

 母親だけでなく、祖父からも生前贈与を受け、偽装献金事件発覚後に修正申告で約6億円の贈与税をポンと納められるだけの「労働なき富」を誇る首相。「今までの政権と違い、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない」と訴えると、野党席から「税金を納めてから言えよ」と反撃された。

 首相、小沢一郎幹事長に加え、小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件を抱え、内閣支持率は急落中だ。普天間飛行場問題を契機にした5月退陣説までささやかれている。だが、再浮上をあきらめたわけではない。

 「どんなことがあっても、私は投げ出さない」

 首相は先週末、民主党の石井一選対委員長から「リーダーシップを発揮するときだ」と激励され、こう言い切った。党首討論では、小沢氏に国会の場での説明を進言する考えも示した。

 小沢氏は説明責任はすでに果たしたという立場のようだが、国民が納得しているとはいいがたい。石井氏は17日の講演で、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。小沢氏の幹事長辞任の可能性を示唆したものといえそうだ。首相も小沢氏も説明責任を果たすか、そうでなければ進退に関して重大な決断をしないかぎり、野党の追及は続き、民主党は反転攻勢のきっかけをつかめそうにない。

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中医協、再診料690円に一本化 開業医、20円引き下げ 病院、90円引き上げ (産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(600円)の再診料を690円に一本化することで決着した。ただ、減収となる開業医に配慮し、休診中でも24時間態勢でかかりつけ患者からの問い合わせに電話対応する開業医らには再診料の加算報酬を支払う措置も導入することとした。12日に診療報酬全体の改定案が長妻昭厚労相へ答申され、4月から新たな診療報酬体系がスタートする。

 開業医(ベッド数0〜19)の再診料は現在の710円から20円の引き下げ、病院(同20〜199)は600円から90円の引き上げとなる。患者の窓口負担(原則3割)でみると開業医で受診する場合は6円安く、病院は27円高くなる。

 再診料をめぐっては、従来「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。

 一方、統一額については、地方医師会代表ら診療側委員が病院再診料を開業医水準まで引き上げる「710円」、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張して真っ向から対立。ただ、昨年末の予算編成過程で外来診療に割り当てられた新規財源は400億円に限定され、再診料以外の改定項目の財源捻出(ねんしゅつ)のためには「病院に比べて割高だ」と指摘される開業医の再診料を引き下げざるを得ない状況となっていた。

 同日の中医協では、裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案。診療側委員が「受け入れるかどうかコメントしない」と反対姿勢を示したが、最終的に公益委員案で決着した。再診料引き下げに伴う開業医全体の減収額は200億円となる見通しだ。

 開業医の再診料引き下げについては開業医中心の日本医師会が「地域医療の崩壊を招く」と強硬に反対しており、中医協はこうした声に配慮し再診料の加算報酬の新設も決定。病院勤務医の負担軽減策として、休日や夜間の休診時間帯でもかかりつけ患者の電話相談を行う態勢を整えた開業医らに対し再診料の加算報酬を支払う。この加算報酬で再診料引き下げに伴う減収分は取り戻せる計算で、開業医の経営への影響は限定的なものとなりそうだ。

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